年金追納期間を１０年に延長、改正案を閣議決定（読売新聞）

　政府は５日午前の閣議で、未納の国民年金保険料をさかのぼって納付できる追納期間を現行の過去２年間から１０年間に緩和する国民年金法等改正案を決定した。

　今国会での成立を目指し、２０１１年１０月までに施行する方針だ。

　国民年金の受給には原則として最低２５年間、満額受給には４０年間、保険料を納めなければならない。追納期間の延長で、納付期間が足りずに年金をもらえなかったり、受給額が少なくなったりする人を救済する。ただし、過去２年間を超えての追納分には、年数に応じて月額で数百〜約３０００円の加算金を「利息」として上乗せし、通常に支払っている人との不公平が生じないようにする。

　厚生労働省の推計では、１０年間への延長で、最大１６００万人が受給額を増やせ、最大４０万人が無年金にならないで済むという。

　また、同改正案には、企業年金の一種である企業型確定拠出年金の加入資格の上限年齢を現行の６０歳から６５歳に引き上げる内容も盛り込まれた。従来は企業しか掛け金を拠出できなかったが、従業員本人も積み立てられるようにもする。資格年齢の引き上げと、拠出限度額の拡大により、加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、政府は国民年金の追納期間延長などと合わせ、年金制度を充実させる考えだ。

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屋久島の米軍機訓練、許容できぬ＝岡田外相（時事通信）

　岡田克也外相は25日夜の衆院予算委員会分科会で、鹿児島県の屋久島空港で米軍機による低空接近訓練が2006年から09年までの4年間に計15回行われたことを公表した。その上で、「かなり危険を伴い、日米地位協定上も許容されていない」と述べ、米側に中止を求めて協議していると説明した。同訓練は09年7月に実施されて以降は確認されていないという。
　日米両政府は1999年、米軍機が日本の民間空港に発着することを認めた日米地位協定第5条の運用に関し、低空飛行訓練では民間空港を避けることで合意している。また、外相は、米軍機が同県薩摩半島などで実施した低空飛行訓練についても米側に事実関係を照会する考えを示した。赤嶺政賢氏（共産）に対する答弁。　

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